第40回_今後の日本どうなる?菅総理辞任、今後の首相に何を期待するか?

今回は「今後の日本どうなる?菅総理辞任」についてお話していきます。2021年9月3日菅総理が辞任をする意向を固められメディアに露出しています。今後日本はどうなってしまうのかについて考えてみたいと思います。

【結論】

新たな首相になったとしても日本の経済をよくするには中小企業の活躍無くしてよくなりません。大手だけでなく、中小にも優しい社会であって頂きたいですね。早く助成金、補助金の支給を行い、中小企業に未来が見える社会にして頂きたい。

【菅総理辞任固める】

菅総理は辞意を固めた。自民党総裁選には出馬しないと表明。支持率も30%を下回り、コロナ過での幕引きとなる。まだ新たな首相は決まっていないためこれから総裁選になるであろう。菅総理自身「新型コロナ対策に専任したい」と話し、「国民の命と暮らしを守る」とも話していることからも途中での幕引きは確実だ。

候補者は河野氏、石破氏、岸田氏、高市氏など名前が挙がってきているがまだ確定ではない。未来が良くなる方々にやって頂きたいと思うばかりだ。

【これからの経済】

今の日本経済は最悪の状況になっている。コロナによる廃業は2020年で5万件(東京商工リサーチ調べ)であり、過去最悪。以前から話のある後継者問題もからみ、後継者難にコロナが拍車をかけたことで一気に加速する形で倒産が相次いだ。

痛手を負うのは中小企業であり大企業はまだましな方。このまま無くしてはいけないとの想いから周りが助けようとM&Aになることもあるが、一方で全くもってそのような話しすらない所は消えていく事になる。これもコロナ過で国の施策が後手に回って中小企業の経営を悪化させてしまったことも要因としてある。

【雇用調整助成金も膨らむ】

雇用調整助成金が9社で100億円の報道が出ている。2020年4月から2021年7月までで申請・計上は814社、上場企業の21.1%も含まれる。鉄道・外食・アパレル・宿泊など回復が遅れている業界の雇用調整助成金申請が増加している。また、緊急事態宣言が9月12日まで延長された事もあり、益々厳しい状態が続いてしまっている。

【飲食店生き残れるか?】

外食の場合BtoCとなり、顧客相手にサービスをするビジネスモデルであるため、顧客が店に来れない事がすなわち死活問題になる。今まで何度も国や地方自治体にお願いし雇用調整助成金や補助金など早く行き渡るように申請しているが全く進んでいない地域もあるようだ。

いま、外食で生き残れるのは「資金がある、固定費が安い、家族経営、商品価値が高い、店舗価値が高い、乗り換え事業を行った」このような条件でないと大手外食チェーンでも廃業に追い込まれる可能性がある。大手は資金調達を何度も行っているが、短期借入金の額が大きくなればなるほど未来が見えなくなる。長期借入金とは違うため注視する必要もある。BS上問題が発生し、CSで営業活動収入が減少し、財務収入が増加してくるとより現実味を帯びてくる。

中小企業は固定費を下げる事、店舗価値を高める事が急務である。今の店舗にあるものを活用して行えるビジネスモデルを構築する事も出来るため、早く移す事が要になる。今は価値を高める事を行い、目新しい事をしてもお客様の反応は悪い。緊急事態宣言に対し、マーケティングでは価値ある商品を食したいと考え、目新しいものを食する事は難しいであろう。だからこそ店舗価値を上げる事で生き残りをかけていかなければならない。

【新しい首相に求める事は】

中小企業が元気を出して生き生きと活躍できる社会にして頂きたい。大企業だけが企業ではないからだ。資金力で大企業には勝てないが、技術力、フレンドリー、地域に根差したコミュニティなど中小ならではの強みがある。強みを生かす事が出来るような社会であり、コロナ後の未来が持てるようにして頂く事であり、飲食業界始め様々な業界が生き残れる経済社会を築いて頂きたい。

【まとめ】

中小企業の生き残りが日本の未来を支えると言っていいだろう。大企業だけで生きていける日本ではない。中小企業への早急な助成金、補助金を支給する事こそ今後の新しい首相に求められる姿であると言えるだろう。

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