第161回_飲食店、今を生き抜くには自力だけでなく他力も必要

今回は「飲食店、今を生き抜くには自力だけでなく他力も必要」について考えてみたいと思います。

コロナになり、様々な飲食店が苦しんでおられます。助けを求めようにも誰に相談してよいのか分からない。そんな時あなたならどうしますか?今回はコロナで苦しんでいる飲食店に対し少しでも応援を送れる内容で考えてみたいと思います。

【先にお知らせ】

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宇都宮商工会議所会員

2022年1月27日(木)宇都宮東倫理法人会入会致しました。

3月23日(水)ドリームゲート入会しました。

どうぞ宜しくお願い致します。

4月からは多忙につきセミナー日程未定、決まり次第ご案内させて頂きます。

現段階は、「宇都宮商工会議所会員限定」で無料相談会を開催します。

夫婦円満に関するセミナーも開催予定でございます。

今後にご期待。

【コロナで苦しむ飲食店】

コロナになり3年近くになります。

蔓延防止が解除されたとは言うものの、お客様が以前のように戻らず苦戦されている飲食店も多いのでは。

そんな時、コロナに負けるな!とメンタル面に喝を入れたとしても現状から脱出したいと思うのが本音。

大きく苦しむのには3つの理由があります。

1つめ、お客様が戻らず売上減少から支払いが追い付かない

2つめ、人員が採用できずにいる、採用できても教育に時間を割けない

3つめ、周りが倒産し、今までの取引ができなくなっている

この3つがあります。

1つめ、お客様が戻らず売上減少から支払いが追い付かない

飲食店はそもそも固定費が大きくかかります。

FLコストと呼ばれ、F=フード、L=レイバーと分かれます。

材料原価が高騰しフードコストが上昇

さらに、ウクライナとロシアの戦争で他の要因で値上がりは始まっている。

これが飲食店を致命傷に追い込んでいる。

今までの飲食店経営であれば問題なかったことが今回の戦争が大きく起因して何もかも変わってきている。

原価は最低限まで下げ、人件費含めた固定費変動費をいかにコントロールするかが大きくかかわってくる。

2つめ、人員が採用できずにいる、採用できても教育に時間を割けない

コロナになり、1度辞めさせられた経験のある飲食店従業員は恐怖心から飲食店に戻りたくないと思っている。

一度受けたショックが余りにも大きいのだ。

経営者側は今が苦しいから一時的解雇をしたとしても、今が苦しい従業員からしたらそのような経営者の理由は理由にならない。

採用したからには絶対に雇用し、給料も必ず保証する。

ここまでしっかり雇用契約を交わした事業所でないと恐ろしくて働けないのが実情だ。

また、従業員が入って頂けたとしてもその日から戦力として働いてもらわないといけなくなる。

そのため、従業員の教育に時間を割くことができず、お客様への接客に不備が生じる。

それにより、店舗の雰囲気が低下し、全体の質が低下する

お客様はこれを見逃さない。

1度失った雰囲気低下や質の低下は中々回復しない。

期待を裏切られた訳だから、そう簡単にはいかないだろう。

営業時間外で教育する、他の方にお願いし教育してもらうなど

自力で教育が出来る状況が狭くなってきているのだ。

3つめ、周りが倒産し、今までの取引ができなくなっている

今までの取引先が倒産し、新たな開拓先を見つけなくてはならない。

しかし、今までと異なり支払い期限や支払い方法など変わってくる。

仕入れる商品も当然のように変わってくる。

そうなると始めから信頼関係の構築が必要になるため、先方の申し出を受けなければならない。

仕入れ原価も上がるであろう、そうなると今のままの経営では非常に厳しい状態になってくる。

ベンダーを変えることはメリットにもなるがデメリットにもなる。

取引先の倒産は、否応なしにデメリットになってしまうため、共存共栄となっていくのが飲食店なのだ。

【コロナでの販促は?】

コロナで販促を積極的に打ち出す所もあるだろう。

しかし、現状はどうなのか?販促に見合った成果を得ることが出来なくなってきているのだ。

今までは販促チラシ、TVCMなど販促を打てば成果を得られたが、今はコロナで突然蔓延防止など発表されると

嫌でも従わざる得なくなる。

それにより経営が不振になり資金繰りが悪化してしまうのだ。

資金繰りは「金融機関から借りれば!」と気軽に言う方がいるが、飲食店はそんな簡単な事ではない。

借りたら返すが鉄則。

借りても返さなくていいのが長いことが飲食店にとって救いになる。

いずれ返すことになるが、返すのが潤沢になってから返せるようになることが1番である。

パパママ食堂と言われる飲食店が中々つぶれはしないが、繁盛もしないのには理由がある。

理由には3つあるのだ。

1つめ、店舗が自社物件になっている

2つめ、昔ながらでそこそこ知名度がある

3つめ、SNSなどを使いこなせていない

このような理由があるのだ。

1つめ、店舗が自社物件になっている

自社物件になっていて、家族だけで営業できる感じであれば、なんとかやっていけるのだ。

自社物件も席数が少なく、30席以下であることが多い。

2人で営業して回せれば十分やっていけるのだ。

2人だけでやっているため、人件費も大きくかからず、固定費も少なくて済む。

知名度もそこそこあるので1日に6万円以上の売り上げが上がればやっていけるお店もある。

2つめ、昔ながらでそこそこ知名度がある

知名度があるため、そこそこ来ていただけるのだ。

新しく新規オープン店とは大きく違う。

新規オープン店は販促を打たなければ戦えない状況に陥る。

お客様は全く知らないからだ。

知らないのに販促も何もしなければお客様は来ていただけないのである。

一方、知名度が多少あればチラシを手作りし、近隣をポスティングを行えばいいのである。

飲食店は場所がわかってもらえて、何を売っている飲食店なのかを分かっていればお客様が選択するだけになる。

3つめ、SNSなどを使いこなせていない

昔ながらのお店はSNSが弱い傾向がある。

中には全く行っていないお店さえあるのも現実であり、面倒でやりたくないと思っている経営者も多い。

一方、これから起業する飲食店経営者はSNSなどは当たり前のように使いこなしているため、お客様が奪うことができる。

昔ながらのお店がお客様を奪われている要因にもなるのだ。

逆にSNSを使いこなせている昔ながらの飲食店はとても強い状態になるのだ。

あらゆるSNSで1番最強なのは「YouTube」となる。

【自力だけでは限界がある】

飲食店が生き残るには今のままではだめだ。

現状を否定出来なければ生き残れない。

現状否定し、自力で行うのではなく、他力を借りてでも生き残ることを選択するべきである。

自力ではわからない事も多くなる、早く現状から脱却するには他人の力を借りることが近道になる。

中には「なにがなんでも自力で頑張る」という方もおられる。

それはそれで良いだろう。

しかし、本当にいいのか?自力で回復するには客観的要素が必要になるのである。

他力になれば費用がかかる。

何事もお願いしたり、他から買えば高くなる。

他社から力を借りることに躊躇するのであれば、まずは相談だけでもしてみることをお勧めします。

【まとめ】

飲食店は今も厳しい状況が続いている。

1日も早く以前のように繁盛した店舗に賑わいを戻してほしいもの。

そのためには自力だけで頑張るのではなく他人の力を借りてもいいのではないでしょうか。

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