第162回_外国人が経営する飲食店、相談できず苦戦

今回は「外国人が経営する飲食店、相談できず苦戦」について考えてみたいと思います。

コロナになり、外国人が経営する飲食店。相談できず経営で苦しんでいる方々が多い。誰に相談していいのかが分からない。誰に相談し、自分を理解して経営に光を指してくれるのかが分からないことの中どうすればよいのか?について考えてみたいと思います。

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宇都宮商工会議所会員

2022年1月27日(木)宇都宮東倫理法人会入会致しました。

3月23日(水)ドリームゲート入会しました。

どうぞ宜しくお願い致します。

8月度セミナー日程未定、決定しております。

【外国人経営者、一人孤独経営の飲食店】

コロナになり3年近くになります。

日本人とは違い、外国人が経営する飲食店は、各国の料理を提供しています。特殊性があり、その地域から来られた外国人をターゲットにした料理を提供しています。

しかし、現状はどうでしょうか?そのままでいいのでしょうか?日本在住の外国人だけに食事をして頂ければ営業していけるのでしょうか?

人口からすれば日本人の方が圧倒的に多いのです。

外国人経営者の飲食店を大きく苦しむのには3つの理由があります。

1つめ、外国人のお客様のみとなっている飲食店が多い

2つめ、外国人以外の集客が取りこぼしている

3つめ、資金繰りが厳しい

この3つがあります。

1つめ、外国人のお客様のみとなっている飲食店が多い

現在地元に住んでいる外国人が対象になっている。

そのため、地元外国人に来ていただく事が必須になる。

地元外国人も何度もリピート出来るでしょうか?

外国人の方々はリピートは厳しい状態になっています。

日本人のお客様を取り込み事が出来なければ生き残れない事は目に見えて分かります。

日本のお客様にもあったメニューやメニュー表記をしていく事が必要になります。

国の代表料理は分かりますが、日本で営業する以上、日本人にもわかりやすい事が大切です。

2つめ、外国人以外の集客が取りこぼしている

コロナになり、国に帰れない方、すでに永住権を持ったかたなど様々です。

自国のお客様以外を取り込むことが出来ればさらに拡大できる要素があります。

ですが、現状はどうでしょうか?

自国の料理を出すことは良いのですが、メニュー表記が分かりにくい、日本人向けにアレンジした要素がないなど。

日本のマクドナルドもはじめはアメリカから入れたハンバーガーをそのまま販売したら売れなかったことがあります。

日本人向けに修正した事で販売が改善拡大したこともあり、これを外国人の飲食店経営者はまねるべきです。

外国人だけの集まりで食事をしている姿を多く見かけます。

店内に入ると自国の接客スタイルを行っているお店が多く、サービスの質は残念ですが悪いお店が多いのです。

日本で飲食店を行うのであれば、日本のチェーン店のQSCスタイルは真似る事が大切です。

QSCスタイルが確立すれば、日本国内で、自店の多店舗化が出来ることになります。

学ぶ時間や交流が少ないため、改善して経営していく事が出来ないかもしれませんが、改善は必須になります。

3つめ、資金繰りが厳しい

外国人の経営は大変厳しい。

それは日本人と違い、お金の流れが違っているからだ。

仕入れは全て現金が多く、お店の支払いも現金が多いのが現状だ。

現金で行うのは理由があり、即金即決するため、現金でやり取りすることで目に見えて経営が把握できる。

しかし、お客様が少なければどうなるでしょうか?

経営に対して非常に厳しくなります。

客数の増加を見込めず、客単価を上げている外国人飲食店が多い。客単価が高ければ日本人は来なくなります。

【コロナでの販促は?】

コロナで販促を積極的に打ち出す所もあるだろう。

しかし、現状はどうなのか?販促に見合った成果を得ることが出来なくなってきているのだ。

今までは販促チラシ、TVCMなど販促を打てば成果を得られたが、今はコロナで突然蔓延防止など発表されると

嫌でも従わざる得なくなる。

それにより経営が不振になり資金繰りが悪化してしまうのだ。

資金繰りは「金融機関から借りれば!」と気軽に言う方がいるが、飲食店はそんな簡単な事ではない。

借りたら返すが鉄則。

借りても返さなくていいのが長いことが飲食店にとって救いになる。

いずれ返すことになるが、返すのが潤沢になってから返せるようになることが1番である。

パパママ食堂と言われる飲食店が中々つぶれはしないが、繁盛もしないのには理由がある。

理由には3つあるのだ。

1つめ、店舗が自社物件になっている

2つめ、仲間内では有名店

3つめ、SNSなどを使いこなせていない

このような理由があるのだ。

1つめ、店舗が自社物件になっている

自社物件になっていて、家族だけで営業できる感じであれば、なんとかやっていけるのだ。

自社物件も席数が少なく、30席以下であることが多い。

2人で営業して回せれば十分やっていけるのだ。

2人だけでやっているため、人件費も大きくかからず、固定費も少なくて済む。

知名度もそこそこあるので1日に6万円以上の売り上げが上がればやっていけるお店もある。

でも、外国人の場合は賃貸契約をしている事から、単価を上げて営業しているのだ。

2つめ、仲間内では有名店

仲間内では知名度があるため、そこそこ来ていただけるのだ。

仲間内だけで知られても他のお客様に理解して頂けないと意味が無い。

友達だけに来ていただいても、新規客で入って頂く事がとても重要になります。

一方、仲間内で知名度が多少あれば、仲間に協力依頼しチラシを手作りし、近隣をポスティングを行えばいいのである。

飲食店は場所がわかってもらえて、何を売っている飲食店なのかを分かっていればお客様が選択するだけになる。

3つめ、SNSなどを使いこなせていない

外国人の方々はSNSに強いが使いこなせていない。

SNSがうまく使いこなせていない傾向がある。

外国人はFacebookやInstagramなど行われている方が多いのが現状。

しかし、言語が母国に設定されている所が多く、日本語でヒットしてこないのである。

逆にSNSを使いこなせている外国人飲食店はとても強い状態になるのだ。

あらゆるSNSで1番最強なのは「YouTube」となる。

【自力だけでは限界がある】

外国人飲食店が生き残るには今のままではだめだ。

外国人の繋がりだけでは経営はやっていけない。

現状から脱出するために、何をしていくべきかを理解したうえで、生き残りをかけた、経営が必要です。

日本にいる以上、日本人を取り込むことが必須。

自力だけで経営を行うのではなく、相談されてはどうでしょうか?

他社から力を借りることに躊躇するのであれば、まずは相談だけでもしてみることをお勧めします。

【まとめ】

飲食店は今も厳しい状況が続いている。

1日も早く以前のように繁盛した店舗に賑わいを戻してほしいもの。

そのためには自力だけで頑張るのではなく他人の力を借りてもいいのではないでしょうか。

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