第63回_地震発生による経営者の対応は?

今回は「地震発生による経営者の対応は?」についてお話していきます。地震が発生すると経営者として何をするべきなのか?をおさらいさせていただきます。3本柱の「フードビジネスサポートコンサルタント」についてお話していきます。

【結論】

経営者は、顧客の安全確認、従業員の安否確認、資産の確認、ライフライン確認、施設の不具合確認になります。

特に生命にかかわる事に関してはいち早く確認する。経営者は全体を把握する必要があり、速やかな対応をするため、地震の教訓から今後の緊急事態対策を行っておく必要があります。

経営者は休暇などであっても、海外に居ても、現場から速やかに情報収集をし、経営者までの報告が上がるようにし、情報収集から経営判断をする。このような経営者の姿があるべき対応になります。

【緊急地震速報が鳴る】

2021年10月7日(木)22時41分頃最大震度5強の地震が埼玉県南部や周辺で発生した。

前日も青森県で緊急地震速報が出たばかりの矢先だった。

関東周辺の地域も揺れた。被害を受けられた方へお見舞い申し上げます

経営者としてはお客様と従業員の安否確認が必須です。どれだけ揺れたか、どれだけ続くか?によって営業が出来るのか?などいち早く把握する必要があります。

【政府の対応】

今回の地震において官邸対策室設置し、総理大臣より4つの指示が出された。

実態の把握、被災者の救命救助、国民への情報提供、被害拡大防止が出されています。

ここでも情報収集が一番になっています。経営者として政府の対応から学ぶ事があります。政府に関しては、地震発生時何をするべきかが明確にマニュアル化されていると考えられます。

そして記者会見時何を話すか?何を確認するべきか?どこから情報収集するべきか?メディアとの連携は?など様々な事に対する緊急事態対策がしっかり出来あがっています。

【ライフライン寸断の恐怖】

全ての経営者にとってライフラインの寸断が危機的状況になります。

電気、ガス、水道、道路、交通機関など寸断された事により経営が全て止まる事になります。

経営者にとっては会社の生命線を絶たれてしまう事になりますので、どれだけ早く回復するのか?を知る事が重要になるため、自力で用意できるライフラインを使って自力営業をする経営者の方もおられます。

特に命に係わる事に関してはいち早く復旧させる必要が出てきます。

【会社の情報提示】

会社によって全国展開している店舗もあります。店舗の状況を確認し、集計後いち早く情報開示になります。

大手企業になればなるほど対応をきちんと行う傾向がありますが、中小企業もしくは個人になれば情報開示をしない所もあります。

顧客からすれば、お店に行ってから「本日休業」と知るのと行く前に知るのでは大きな違いになります。お客様の事を想うからこそ前もってお知らせする事が大切になります。

【緊急事態対策】

より上をいく経営者は緊急事態対策を行います。同じことがあった場合の対応をマニュアル化し速やかに行えるようにします。

緊急事態対策をきちんと行う経営者は地震が発生した時でも対応が出来るため他社との差別化に繋がっていく事になります。

【まとめ】

今回の地震を他人事と思わず、教訓から学び、自社で同じ状況が発生したらどうすべきかを明確にしておくことで、地震大国日本で生き残る事になります。

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