第30回_皆さん〇〇はどのようにしてますか?サラリーマンの落とし穴!!

皆様、またまた〇〇シリーズになっています。今回の〇〇は何なのでしょうか?ひとり社長の会社として起業する際の抜け穴についてお話していきます。

【結論】

ひとりで起業し法人の社長になる際は法人登記出来る物件に住んでいる事、固定費を減らす事です。

【サラリーマンの落とし穴】

サラリーマンで30代以降ですと、自宅を建てる方、賃貸で住まれている方、社宅に入っている方と様々だと思います。わたしは社宅でした。法人を目指し起業したい場合条件が出てきます。法人で一番問題になるのは「法人登記する場所」となります。少し前と異なり、今は法人登記をバーチャルオフィスで行う事は様々な面でお薦め出来ません。今住んでいる所で法人登記が出来るか?を知らず行ってしまうと後から大変な事になる場合もあります。特に賃貸や社宅です。

賃貸や社宅など、賃貸借契約上、商用として使う事が禁止されていることがほとんどです。それを知らずして開業届を出して個人事業主を行った方が即退去を求められた方もいます。事前に賃貸借契約書を確認し、商用で使用してよいのか?確認してください。分からなければ不動産会社に聞くようにしましょう。

商用使用が認められない場合は、あきらめて引越する事をお薦めします。後々法人登記する事を考えてSOHO物件を借り、大家さんの許可を頂くと安心できます。

【金融機関の調査】

金融機関は実際に法人登記したところに住んでいるか?確認に来ます。もし住んでおらずバーチャルオフィスですと、最悪法人口座が作れなくなります。今は住んでいる所の近い場所で口座を作るよう言ってきます。余りにも遠い場所に住んでいるとそれだけで断られます。それだけ住む所は重要になります。

法人口座が作れないと最悪企業としての信頼が無くなります。法人化しているのに法人口座名が個人名であったら普通に考えてもおかしいですよね。一瞬で取引を断られてしまいます。法人口座が作れない会社=信用が無い会社とも判断されてしまいます。法人口座が出来るのは金融機関からのお墨付きという事になります。金融機関は反社チェックをしています。それに合格した証になります。

また、金融機関からの書類で「転送不可」がかなり多くあります。バーチャルオフィスですと転送できるようですが、本人確認が必要な場合があり、本人でないと渡さない事もあるようです。なのでバーチャルオフィスはコスト面ではよいですが、あまりお勧めできないです。

【固定費を下げる】

いざ、会社を退職し、ひとり起業を目指す場合注意しなければならないのは「固定をかけない事」です。固定費とは、オフィスなどの家賃、固定電話代、社用車代、通信費、生命保険代、人件費などです。毎月かかってくる経費は初めのうち下げておくことが大切です。

ひとり起業する際、人件費はあなただけになります。そのため、オフィスを借りず自宅で起業する事をお薦めしますが、ここでオフィスを借りると固定費が増加し圧迫します。また、事務員を雇ったりするだけでも固定費が増加します。はじめのうちはひとりで大丈夫ですので忙しくなってきたタイミングで外注をお願いします。

逆に同じ固定費でも、絶対に必要になるものは外してはいけません。わたしの場合顧問税理士費用、サーバー代など絶対に欠かせないものに投資しています。特に税理士に対しては法人化すると、個人事業主の時よりも複雑になる事で今まで以上に会計が大変になるためお願いしておくことがベストです。

固定費を下げる方法は単純にやめる事です。これだけで減らせます。ただし、確認してから解約や手続き変更するようにして下さい。特に車を手放す事は人ぞれぞれ住む環境で違いますし、家族がいる方は反対されるかもしれません。良く考えた上で行うか、カーシェアリングも検討するとよいでしょう。ひとり起業の場合全ての決定が自己責任になります。くれぐれも他人責任ではありませんので。ここがサラリーマンと違うところです。

【まとめ】

ひとり起業の際SOHO物件を借り、大家さんの許可をえる。なるべくバーチャルオフィスは避け金融機関の信頼を得る事で口座を作りやすくする。固定費を下げ、初期投資費用を捻出出来るようにする事をお話しました。起業して軌道に乗るまでそれぞれですが、始めのうちはコツコツやっていく事がベストです。

【紹介動画】動画は参考までに私のメンターのものです。(今回の内容とは異なります)

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