第59回_飲食店の人員採用は?コロナ後でどうなる?
今回は「飲食店の人員採用は?コロナ後でどうなる?」についてお話していきます。緊急事態宣言も解除され賑わいを取り戻しつつある飲食店業界、ワクチン2回接種し、お客様が回復傾向に向いたら人員採用はどうなるのでしょうか?今回は弊社の3本柱のひとつ「フードビジネスサポートコンサルタント」に関するお話です。
【結論】
人員採用は必須になります。が、中々集まらない状況が続く事となります。今までのコロナで時間短縮や就労制限を言い渡された経験がある人は飲食業界への募集をしなくなるからです。
コロナが収束した後は人員をグローバルに採用する事が求められてきます。日本人だけでの採用はかなり難しくなるため様々な採用手段が必要です。
【人の状況】
飲食店は人出不足となっています。コロナにより時間数や日数を減らしたことや、人件費が払えないから辞めて頂いたケースにより一度お店を離れてしまった事で働き手が居ないケースです。
働き手が居なければ経営する側にとって様々な課題が出てきます。営業時間を長くできない、メニューを限定せざる得ない、店舗休業日が多くなるなど経営に支障が出てきます。
【採用活動】
採用活動が中々進まない状況になっている飲食店も多いかと思いますが、様々な活動を展開して行く必要があります。
■退職者への声掛け・・・・一度退職された方へ声をかけ、もう一度戻ってきて頂けないか?直接アタックする方法です。
■紹介活動・・・・・・・・知人、友人、働いている仲間から紹介をして頂く方法です。
■ポスティング・・・・・・求人チラシを作成しポスティングを行う方法です。
■ハローワーク・・・・・・ハローワークに申請しておき、求人募集を得る方法です。
■日本語学校・・・・・・・日本語学校に出向き、アルバイトを紹介して頂く方法です。※日本語の読み書きできる基準は日本語検定N3以上
■外国人雇用サービスセンター・・・ハローワークでも決められた場所で申請が出来ます。
■お客様の勧誘・・・・・・店内でお客様へ直接勧誘する方法です。
以上のような採用活動がありますが、全てが上手くいくわけではありません。まずは行動に移しやってみることです。
【採用後の教育】
採用後の教育に時間が取れるお店と全く取れないお店があります。特に人員不足であれば教える事が出来ないと思われます。即戦力が欲しくなるからです。
アルバイト経験者が優遇されやすいのはそのためです。教える時間が取れないお店は、教える期間だけ営業時間を変更するなど工夫が必要です。
また、教える時間を変える事もあります。採用した方への理解を求めた上で朝早い時間で教える、もしくは、閉店後の時間に来て頂いて教えるなどもあります。人員がいないために店内業務が円滑に回らなくなり、機会損失になるのであれば教えて早期に人員にする事が求められます。
【教育ツール】
中小の飲食店は大手と異なりマニュアルが存在しないお店もあります。
早期に人員化するには道具が必要になります。すなわちマニュアルです。マニュアルを整備していない飲食店が多く見られます。一子相伝のような状況になっており、直接指導をしないといけないため、教育の時間が無いのです。
そこで、マニュアルを整備し、誰でもその通り出来るようにする事が必要です。マニュアルを標準化するツールとして作成します。それは商品だけに限らず、接客、清掃に至るまでマニュアルとして用意しておくことで誰が採用されても誰からでも教える事が可能になります。
【辞めさせない環境】
採用した後は辞めさせない環境が大切です。
せっかく入社して頂いたが、雇用契約内容と全く違う、労働時間が長い、休みが取れないなど、当初期待して入社した方々の想いと異なる現実では職場を離れてしまいます。
きちんと労務環境を整える事も重要なポイントになります。法規上の労働条件は確保しなければなりません。
雇用契約締結する、週40時間以上にならない、残業は月45時間、年360時間以内、残業が80時間以上2~6か月連続続かない(過労死ライン)、法定休憩時間を与える、毎週最低1回は公休、有給休暇の付与と行使、同一労働同一賃金、ハラスメント防止など、守るべき事をしっかり守る事が経営者と採用された方との信頼関係になります。
【まとめ】
今回は飲食店の採用とコロナ後でどうなるについてお話していきました。コロナ後飲食店は目覚ましく発展を遂げると信じています。なぜならアメリカでは活動が再開し景気が回復しています。日本も同様に回復してくるでしょう。
一方で労働力の確保が必要になります。今のうちから人材確保に乗り出していきましょう。
My's Life Japanではフードビジネスサポートコンサルタントを行っております。
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