第21回_フードビジネスサポートコンサルタント_経営者から相談_飲食店経営者の悩み

おはようございます。本日は「飲食店経営者の悩み」と題して解説していきます。

今回この様な相談を受けました。

初めまして、現在飲食店を経営しています。FC加盟店として行っていますが、コロナになってから売上が激減しているため、販促なども行いたいし何か手を打ちたいとも思いますが、本部に相談すると「勝手な事はしないでください」と言われる。また、本部も指導に来ない事が続いており、店舗の状態管理が良くなく不安です。どうすればよいでしょうか?という内容です。

【結論】

フランチャイジー(加盟店)としていうべき事を言う。正しい要求をする。という事です。では解説していきます。

【フランチャイズの仕組み】

フランチャイズはフランチャイザー(加盟店本部)に加盟契約を締結し、その対価として商標使用・ノウハウ・運営許可を頂き会社運営していく形態の事業です。フランチャイズはもともとフランチャイザーが行っているノウハウを元に営業していく形態なので、新しく起業したい方などは比較的ハードルは低く抑えて開業できます。フランチャイザーはロイヤリティ収入など、フランチャイザー(加盟店本部)側に大きくメリットがあるビジネススタイルになっています。

フランチャイズ契約書によって細かく規定がされます。ほとんどの加盟店は今回のコロナ禍を想定して作られた契約書ではないため、コロナ禍になった場合にどうするべきか?を明示していないのが実情です。

【相談者の悩みから】

ご相談者は、フランチャイザーがコロナ禍で売上が激減して販促をやりたいがやらせてもらえない。との内容です。

ここで確認して頂きたいのが「フランチャイズ加盟店契約書」です。契約書に独自で販促をしてよいのか?悪いのか?が明記されているはずです。明記されており、独自に販促を行ってもよい(加盟店側負担)はずですので、一度確認をしてみて下さい。

また、契約書に独自販促はNGと書かれている場合は、一度フランチャイズ本部と交渉していく事がお薦めです。コロナ禍で生き残る事が必須であり、加盟店本部では売上が減少する事でロイヤリティ収入が減少します。ロイヤリティ収入を増やしたい加盟店本部、売り上げをあげたい加盟店、双方の考え方が一致すれば、契約の見直しをして頂けると思います。

コロナ禍で困っているのに何も相談に乗って頂けないのであれば今後契約を考え直した方がよいかもしれません。

【どのような交渉するのか】

加盟店本部との交渉ははっきりと書面で伝える事が大事です。

そもそも加盟店本部と加盟店は「BtoB」の関係です。ビジネスパートナーであるわけであり、本来対等な考え方であります。売上が減少し厳しい状況が続いている。このまま何もしないのではあれば、売上減少からロイヤリティすらお支払い出来なくなってしまいます。販促を許可して頂けないのであればロイヤリティの減額をして下さい。と経営者として伝える事も大事です。

相手には伝えないと分かりません。思っているだけではだめなのです。もう一度言いますが「BtoB」の関係です。ロイヤリティは何のためにお支払いしているかを考えてみてください。

【状態管理が悪くなる】

相談者さんから、状態管理が悪くなる。とお話がありました。特に飲食店はコロナ禍でお客様も過敏になっております。

そのため、ちょっとした事からお叱りになるケースが多く、飲食店従業員たちを悩ませています。コロナ禍で営業時間短縮や従業員の削減、従業員教育にお金をかけない、などから店舗状態が悪くなってきているのは事実かと思います。中にはきちんと管理されている飲食店もあります。

フランチャイズの場合、担当のスーパーバイザーが定期的に巡回をして確認し、加盟店オーナー様と面談を通じて経営判断、経営相談をしていくことになりますが、コロナ禍でいく事を無くすことは、加盟店側の教育チャンスを奪っています。直営店と違い、直営店は定期的にエリアマネジャーなど派遣して教育をするわけです。

フランチャイズは基本的に月1回など頻度が低くなっています。相談者さんがご心配になられるのも分かります。行動するべきことは経営者から担当のSV(スーパーバイザー)に連絡し、大事な相談があるので一度来ていただく事を言ってみて下さい。その際Webなどでのミーティング形式はNGと伝えましょう。

そのうえで、現状の状態をきちんと説明し、店を見て頂き、指導をどうするのか?を現場で経営者とSVと両方で確認してください。直営店同様に巡回指導をしていただく事を強く提言しましょう。それが拒否された場合、ロイヤリティの減額なども交渉する余地があるかと思いますが、それでは解決になりませんので、まずは、現場(店)を見て頂く現調してもらようにして下さい。

【それでも先が見えない時】

その際は、外部に委託し店舗教育に入って頂く事を考えて下さい。

外食産業は以前から「QSC」と言われています。相談者さんがおっしゃる状態管理が悪くなっている。はどれに当てはまるのかです。フランチャイズであれば、マニュアルが整備されその通り行われていればある程度の状態管理が維持できます。

その中で一番管理が崩れてくるのが「S=サービス」です。コロナ禍で従業員とお客様の質が変わりました。サービスに重点を置いて指導をしてくれる外部の力を借りる事も必要であると思います。「C=クリンリネス」に関しては日々定期的に清掃をしているだけでは追い付かなくなっているのだと思われます。

清掃は毎日する事で維持管理が出来ます。汚くなるのは積み重ねで汚れますが、今はコロナ禍で人員削減、就労時間削減など、経費を削減する事に目が行き、お客様に対し「店舗の価値観」を与えることが出来なくなっています。「店舗の価値観」をあげる事がコロナ禍が収束し先を見据えた活動になります。

店舗の価値を高め、コロナ禍を生き残れるようにして下さい。

【まとめ】

今回は相談者さんからの問いに対してお答えさせて頂きました。わたしなりの意見です。

加盟店経営者として、伝えるべきことはきちんと伝えていく。スーパーバイザーに言っても変わらないのであれば、「BtoB」の関係をもう一度思いだしてみて頂き、言うべきことを書面で伝える事で正式に回答を頂く事をお薦めしたいと思います。

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